生活保護の不正受給

こんなケースはNG!生活保護の不正受給

これまで多くの生活保護の不正受給というものがニュースで報道されることがありました。

 

生活保護は、あくまでも最低限度の生活を送ることができない人のための最後の砦なのです。

 

でも、残念なことに不正に受給している人がいるというのです。

 

受給のルールの強化、罰則も

 

そもそも生活保護自体審査があるものですし、それを希望する人は近年不況の影響もあって増えている点もあります。

 

もしも不正受給をするような人が増えれば、それだけ本当に生活保護が必要な人が支援を受けることができないため、不正受給をさせないような対策を取ることが求められているのです。

 

また、一定の条件を満たすことで誰でも受けられるが故に、それに対するルールの整備、あるいは罰則の強化なども求められているのです。

 

虚無の申告が問題に

 

不正受給になるケースとして、虚無の申告が発端となっているケースがあります。
例えば、実は働いていて収入があるのにそのことを隠して全額保護費を受け取っていた場合です。

 

仮に1ヵ月の生活保護でもらえるお金が10万円だとします。ここで働いて1万円でも収入を得た場合、そのことを申告してもらえるお金を9万円とする義務があるのですが、この収入を報告せず働いていないとして満額を受け取った場合が不正受給に当るのです。

 

これ以外にも、働けるのに働けないと嘘をついて生活保護を受けるといったケースもあります。

 

とにかく生活保護の審査を受けてから受給を開始し、生活保護の必要が無くなり、生活保護の支給が終わるまでは、嘘をつかないことが大切です。することもちろんですが、

 

国会では改善策も提案

 

虚無の申告をする人が多いことを受け、国会では改善策の提案も講じられています。

 

例えば、生活保護は現金が支給されるようになっていますが、この現金支給を中止し、近くのスーパーやコンビニなどで交換ができる商品券にするといったものです。

 

これならば、それ以外の用途に使われることもありませんし、お金が支給されなければ、自然と不正受給をしようということを考える人も減るだろうということなのです。

 

ただ、これまでは生活保護の受給が現金であることにありがたみがあり、現金支給がされなくなることに対して不満を覚える人も多いようです。

 

まだ実際には改善策の提案として出ているだけですが、今後生活保護の不正受給が増えていけば、直ちに何らかの策を実行に移すことが求められるのです。

 

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