生活保護の法改正

生活保護法改正の経緯と狙い

 

生活保護の不正受給が問題となったのを発端に、生活保護法が改正されました。

 

ずっと申告をせずに不正に生活保護費を受け取っていたというニュースがありましたよね?

 

ニュースで大きく取り上げられたことによって改正を行うべきであるということが叫ばれたわけです。
狙いは、生活保護を受け、不正受給が発覚した場合の罰則の強化となっています。

 

 

改正内容はどんなところ?

 

そもそも、不正受給というのは、生活できるのに生活できないといった虚無の申請を行っているわけです。本来は余裕があるのに、保護を受けている事自体が間違いですよね。

 

これまではあまり表に出ることはなかったのですが、有名人の家族がこれを行っていたことによって一気に注目を集め、最終的には法改正になるまでになったわけです。

 

主に罰則の部分以外については目立って改正されたようなところはありません。

 

例えば、法改正されたからということで、生活保護の審査そのものが難しくなったということはありません。

 

それ以外にも不安視されている点はたくさんありましたが、改正があったからと言って変わったという点はほとんどないのです。

 

事実上、変更された点は罰則の強化デアルト思って間違いは無いでしょう。ただし、強化された分、違反してしまった時のダメージは大きなものとなるため、十分な注意が必要となるでしょう。そもそも、本当に生活保護が必要なのであれば、違反行為をおこなうようなことは無いでしょう。

 

少なくともしていいこととしてはいけないことのルール確認は必要となるでしょう。

 

 

改正後の罰則について

 

生活保護の罰則は、過失の度合いによってそれが決まってくるところがあります。

 

故意のであることが薄い場合、返還命令だけで話が終わるのですが、それが悪質である場合、返還命令はもちろんのことですが、それ以外にもいろいろな罰則があります。

 

下手をすると刑事事件にまで発展する可能性もあるのです。
また、法改正によって今後は現在保護を受けている方はもちろん、過去に保護を受けていた方も調査対象になるということですし、不正受給を受けていた時の罰金が30万円から100万円に引き上げられています。

 

また、不正受給を行った場合、その金額に40%を上乗せした額を納めなくてはなりません。このように、生活保護は定められたルールをきちんと守らないと厳しい罰則が科せられるのです。

 

 

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