生活保護の受給者数

生活保護の受給者数は、増えている?減っている?

 

現在の生活保護の受給者数は、約220万世帯と言われています。

 

これまでは受給者数は年度ごとに上昇の一途をたどってきた点がありました。

 

しかし、最近は景気回復の影響で生活保護の受給者数は減少している傾向もあります。ここでは、生活保護の受給者数の推移について、短期的な目線と長期的な目線両方から追っていきたいと思います。

 

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受給者数の推移

 

生活保護の受給者数の推移としては、2000年の段階では100万人にも満たない数値だったのですが、2005年辺りから急増し、現在では200万人を超える人が生活保護を受けていることが分かります。
受給している世帯数で見ると、実に150万世帯以上が生活保護を受けているのです。

 

長期的な推移で考えると、景気が良くならない限りこの数は今後も増えていくこと可能性も考えられます。

 

過去に受給者数が増加した理由

 

受給者数が増えたことの理由としては、自明のことですが、景気の悪化が原因にあるのではないかと考えられています。

 

景気が悪化したことによって仕事が無くなり、その結果として生活保護を求めるようになったと考えるのが妥当ではないでしょうか。

 

また、団塊の世代と呼ばれる人たちが退職したことにより、高齢化社会が一気に進んだこともあります。通常であればまだまだ仕事が可能な年齢の人たちでも、仕事が無いことが原因となりお金が無くなってしまい、結果的に生活保護に頼らざるを得なくなってしまっているということです。

 

仕事の有無はどうしても景気に左右される点もありますが、賃金が少しくらい低くても、もっとたくさんの仕事があればもしかしたらここまで大幅な増加は無かったのかもしれません。

 

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厚生労働省の対策

 

厚生労働省の対策としては、雇用年齢の引き上げを実施することにより、早期に退職してしまうことを防ぐといった措置を取っている他、地方自治体などと連携して地域の企業に対して積極的にいろんなところから人材を雇用するような指導が行なわれています。

 

シニア雇用もそうですし、若年者雇用もその一環となります。

 

要は仕事があって安定した収入が見込めるのならば生活保護の必要はないわけです。それならば働く機会を多くの人に与えれば良いということになりますから。

 

不況の影響もありますし、当然すべての人にこの制度がいきわたるわけではないため、現状としてはそこまで大きな改善は見込めないかもしれませんが、国の施策として何もしていないわけではないのです。

 

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