国民年金の免除と手続き

生活保護を受けると国民年金は免除される?

 

生活保護費を受給中は、国民年金保険料は免除されるのでしょうか?
国民年金保険料は、平成27年度でいえば月々15,590 円です。このような金額はとても払えるものではないですよね。

 

しかも、国民年金保険料は平成29年度まで毎年上がっていくことが決まっています。16,900円というのが平成29年度の金額で、平成27年度と比べると月々1,300円も上がってしまうということですね。
国民年金の免除については、正しい知識が必要です。

 

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納付ができない時に知っておきたいこと

このように非常に高い国民年金保険料ですが、生活保護を受給していると免除してもらえます。

 

国民年金の法定免除という制度があり、生活保護受給者はこれに該当するようです。
これは、生活保護を受給していない人で納付が困難な人のための一般免除の全額免除と同じ制度です。ちなみに、一般免除には、全額免除の他にも、4分の3免除、半額免除、4分の1免除と4段階あります。

 

注意点としては、納付しないという状況は同じでも、全額免除と未納は全然違います。
正式な手続きをして全額免除になった場合は、受給資格期間にカウントされますが、未納の場合はカウントされません。

 

この違いが将来の経済状況に影響を与えます。納付できない状態なら、必ず、免除の手続きをしてくださいね。

 

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免除の申請と手続き

ただし、生活保護の受給が決まったら、自動的に国民年金も免除になるわけではないので気を付けましょう。

 

市役所や区役所の国民年金課で書類を提出しなくてはいけません。
提出書類は、
・国民年金保険料免除期間納付申出書
・生活保護開始決定通知書
などです。
細かなことは地域によって異なる場合があるので、事前に聞いてから行くといいですね。郵送でも受け付けてくれます。

 

未納のままにしていると大変

保険料の納付が困難だからといって未納のままにしていると、受給資格期間が足りなくなって年金を受け取れないこともあります。

 

また、もし事故にあって障害が残った場合に支給される障害基礎年金も受け取れないということになってしまうので気を付けなくてはいけません。国民年金は、万が一の時の保険の役割もあるのです。

 

一般免除などは、生活保護の申請を考える前の段階でも検討してみるといいですよね。高額な保険料を日々の生活に回せれば助かります。

 

事情が変われば後から追納できる

免除を受けるには申請した後に審査がありますが、受理されると全額免除期間分でも国庫が負担する2分の1の年金額を受け取ることができます。
何よりも受給資格期間を埋めることを優先して考えるのも大切です。

 

また、生活保護の場合は、追納といって10年前までの保険料であれば免除された分を後から納めることもできます。
一般免除であれば2年しか遡れないということなので、後からじっくり考えてみると良いですよね。
事情が変われば、後から満額に近い年金を受給できるようにすることもできるのです。

 

生活保護が廃止になったら

生活保護が廃止になったら、市役所や区役所の国民年金課で再び手続きする必要があります。

提出するのは、

 

・国民年金保険料免除理由消滅届
・生活保護廃止決定通知書

 

です。

この手続きが遅れた場合、過ぎた分の国民年金を払わなくてはならなくなることもあるそうなので気を付けましょう。

 

それにしても国民年金保険料は高額ですね。
でも、生活保護を受けている間は、国民年金の納付は法定免除されるということなので、申請するのを忘れないようにしましょう。

 

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