傷病手当の申請と手続きの流れ

傷病手当金の申請と手続きのポイント

傷病手当金の申請

 

傷病手当金は支給をお願いすればもらえるという簡単なものではありません。実際に傷病手当金は受給するまでにいくつかの段階があり、それぞれの手続きをクリアしなければなりません。

 

今回は、傷病手当金の手続きのの流れを理解してもらうため、段階を追ってやるべきことを解説してきます。

 

傷病手当金の申請手続きが分からない方は、ぜひここを参考にして下さいね。

 

 

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病気の発生と会社に報告するまでの流れ

 

傷病手当金の申請の手続きの第一段階は、病気や怪我で仕事に就けないことを会社に報告することです。退職を伝えるのではなくて、長期欠勤(休業)させてもらうわけですから、その理由をわかりやすく伝える必要があります。

 

そのために、段階ですべきことは、自分の病気や怪我の内容とそれにかかる治療期間、治療費用の確認です。これらは自分が受診した病院の担当医、または看護師に尋ねることによって情報を得ることができます。実際に傷病手当金の申請書類を作成する必要な情報ばかりですので、しっかりと確認しておきましょう。

 

なお、病気や怪我の治療期間によっては、会社の就業規則に則り、医師の証明書(治療診断書等)が必要になる場合もあるでしょう。そのことも想定して、治療期間は特に念入りに確認しておいてください。

 

有給をどうするか

 

長期欠勤(休業)にあたっては、有給をどうするかを会社と話し合うことになります。
まずは、有給を消化して、それでも体調が回復しない場合は、長期欠勤の扱いにして傷病手当金の支給を申請するのが一般的によくあるパターンです。

 

ごくまれに「有給を消化したくない」という方がいるのですが、傷病手当金の支給額は給与の3分の2になります。つまり、有給を使ったほうがその期間の手取りは多いわけです。ですから、会社が「まずは有給の消化を」とすすめるのはそれなりにメリットがあることなのです。
また、就業規則で長期欠勤の扱いが定められている時には、社員はそれに従うことになりますから、あらかじめ目を通しておくといいでしょう。

 

もし有休を使用する場合は、その期間は、傷病金手当の申請はできなくなります。よって、すぐに欠勤の扱いにして傷病手当金で補償するか、それとも有給を利用するかについて、会社側と話し合う必要があります。

 

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申請書の準備と医師への証明書の依頼

 

欠勤についての会社への報告が終わったら、いよいよ傷病手当金の申請書の作成を行います。
申請書は商工会議所や年金事務所などで入手できますが、全国健康保険協会のホームページから印刷することもできます。

 

いずれかの方法で書類を用意し、必要事項に間違いのないよう記入していきます。

 

申請書の作成で一つポイントになるのは、医者に証明を書いてもらうことです。傷病手当金を支給してもらうためには、申請者が身体的に就労できないことを証明しなければなりません。それを証明してくれるのが担当医というわけです。

 

申請書の中に医師の証明を記入する欄がありますので、そこに担当医に見せて証明の記入をしてもらってください。ただし気を付けなければならないのは、医師の証明は申請期間が過ぎた後でなければもらってはならないということです。
なぜなら、申請期間前の証明は有効なものとみなされない可能性があるからです。

 

 

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事業主の証明と保険者への申請書の提出

 

手続きの最後の段階は、申請書への事業主の証明と保険者への申請です。

 

事業主の証明とは、申請者が勤務する会社が、欠勤中に給料を支払わないことを書面にて証明することです。申請書類のなかに事業主証明欄というのがありますので、そこを事業主に見せて証明をしてもらいましょう。

 

このときの注意点は、必ず申請期間を過ぎてから証明をもらうことです。医師の証明の場合と同じく、申請期間前の証明は有効なものとみなされない可能性があります。

 

事業主の証明が終わったら、いよいよ保険者に書類を提出して申請します。保険者とは全国健康保険協会のことですが、ここに書類を郵送で送付するか、もしくは協会を訪れて直接提出することもできます。
全国健康保険協会は各都道府県に支部がありますので、書類の提出は管轄の支部に対して行ってください。

 

神奈川に住んでいる場合は神奈川支部に、愛知県の場合は愛知支部にといった具合です。それぞれの支部で申請内容が認められれば、傷病手当金の支給が行われます。

 

まとめ

 

傷病手当金の申請手続きは、病気の発生とそれを会社に報告するところから始まります。病気については、治療期間と治療費用をしっかり確認しておきましょう。
次の段階は申請書類の作成と医師からの証明です。

 

書類は年金事務所や商工会議所、またはホームページからでも入手できます。医師からの証明については、必ず申請期間が過ぎてからもらうようにしてください。最後に事業主から証明をもらい、出来上がった書類を保険者に提出します。
ここでのポイントは、事業主からの証明を申請期間後にもらうことです。

 

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