うつ病と生活保護

うつ病なら、生活保護の対象者になれる?

 

うつ病は生活に支障をきたしてしまう病気で、仕事ができない状態となれば、当然、生活保護の対象者になることができます。

 

生活保護の申請の条件として働くことができないという点があるからです。

 

ただし、見た目で分かるケガとは違って、働くことができないとういことを客観的に証明する必要があります。

 

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精神的な部分で問題があることの証明

 

当然ですが精神的な部分については自分だけの判断でいくら申請しようとしても却下されてしまいます。

 

いいかえれば、肉体的に健康な状態であったとしても、精神的な部分で問題があり、働くことができないことが証明できて生活保護の対象者になるのです。
働けないことを証明することが必要です。

 

診断書の提出は必須

 

自分がうつ病で苦しんでいる状態で生活保護を受けたいというのならば、まずは病院に行って検査を受けて、診断書をもらってくるようにしましょう。
診断書で病状が証明されれば、それが認められれば申請が下りる可能性は上がります。

 

私の個人的な意見ですが、社会的なストレスでどうしても働けない精神状態になることは誰にでも起こりうることだと思います。精神的につらい上に、受給できるか悩んでいるとますますおつらいと思います。
まずは、役所に相談・・・という形で足を運んでみてはいかがでしょうか?

 

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資産を処分することが必要になるかも?

 

誤解されやすい点としては、病気だから生活保護を申請できるわけではないということです。
あくまで、生活ができないから保護をしてもらうわけです。そこで、処分して現金に変えられる資産がある場合は、処分をすすめられることもあります。

 

資産の処分方法は原則として個人の自由になります。
好きな方法で、一番高く売れる方法を模索してあげるのがベストでしょう。ちなみに、この資産の処分についてですが、生活保護を受けることを念頭に置いているのならば、申請前に行うのがベストです。

 

というのは、生活保護を受けることが決まってからの資産売却の場合、それにより得た資産は市に管理されてしまいます。
ですが、申請前に売却して得た資産であれば市に対して管理されることなく自由に使うことができるのです。自由に使える10万円と、市に管理されて使い道すら制限される10万円とではどちらがいいかというのは目に見えて明らかです。
実際、最初の相談の段階で車を含めた資産を所持しているのならば、申請の前に売却することを勧めてくるケースワーカーの方が多いです。

 

躁うつ病の場合は

 

躁うつ病の場合もうつ病と同じことが言えます。どちらにしても精神的に働く気力が出ないことが多くなってしまうわけですし、躁うつ病の場合更に働くことに対してのリスクが高くなってしまいます。

 

症状が重たい場合は通院では済まず、入院も視野に入れなくてはならなくなってしまいますし、そもそも完治しにくく社会復帰も簡単にはいかない病気です。それだけに診断書がきちんと揃っていればまず生活保護の対象として受け入れてもらうことができるかと思われます。

 

診断書が必要になるのは、近年数多く発覚した生活保護の不正受給の影響があってのことでしょう。それこそ昔は生活保護を受けるのは簡単と言われていましたが、現在はそれなりの審査が行なわれるようになっているのです。

 

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