税金の滞納

税金を滞納したらどうなるの?

 

一生懸命働いているのに十分な収入にならず生活にも支障をきたすということもあります。そのような場合には、義務である税金を滞納してしまうこともあるでしょう。

 

「払いたくても払えない」もしそんな状況なら、税金を滞納するとどうなるのか、そして、免除されるケースに該当するのかを確認 しておきましょう。
今回は、所得税を例にあげてどうなるのかを説明します。

 

スポンサーリンク

 

知らないと怖い延滞税

 

税金を納めるのには法定納付期限と呼ばれる期限が設けられていますが、これを過ぎれば延滞税がかかってきます。
例えば、確定申告をする人の場合、所得税の法定納付期限は3月15日 です。

 

延滞税の利率は年14.6%で、期限の翌日から全額納めた日までが算出されます。

 

法定納付期限を過ぎても税金を払わないと

法定納付期限を過ぎても税金を払わないと、今度は50日以内に督促状が送られてきます。

 

中には、先の延滞税や新たに設けられた納付期限について書かれているようです。そして、その納付期限までにも払われなければ、次には財産の差し押えが行われることになります。

 

といっても、実際にはその前に再び督促状が来たり差押予告書などで警告されるようです。どうも、差し押さえを実行するのは各自治体の判断によるようで、一律に決まっているものではないようです。

 

財産の差し押えはこんな感じ

財産の差し押えは、所轄の税務署職員が滞納した分に充てるだけの財産を調査するために自宅にやってきます。
これには、裁判所の令状などは特に必要ではないのだそうです。

 

滞納した時の適切な対応は?

滞納した時には、このように財産を差し押さえられてしまう前に、税務署に連絡して対応策について相談するのが良いようです。
分割にしてもらえるのか、それが可能なら何回払いにするか、納税の時期などについて率直に相談することができます。

 

この時には、納付が困難であるということを証明するようなものがあれば、持参すると説明がしやすくなるでしょう。仕事がなくて求職中であれば雇用保険被保険者証を、病気で働けないのであれば病院の領収書などがあると説得力も増すというものです。

 

そして、分割払いに応じてくれた場合には、誓約書を書く自治体もあるようです。
しかし、あまり長い期間の分割にすればその分延滞税がかかってしまいますし、翌年には翌年の税金があるわけで、二重に払わなくてはならなくなることも念頭に入れておきましょう。

 

スポンサーリンク

 

日本国憲法25条による保護

そうはいっても、税金が払えなければ必ずその分の財産が差し押さえとなるわけではありません。

 

日本国憲法30条に納税の義務があるわけですが、日本国憲法25条には日本国民が最低限度の生活を営む権利をも有することが謳われているのです。
これにより生活保護法も成り立っています。

 

この権利により、日々に生活を送る上で最低限必要と思われるものは差し押さえられることはありません。財産の差し押えというのは、あくまでも、税金を納めるだけの財産を持っているにも関わらず納めない人の対策といえるようです。

 

例えば、3か月分の食料や燃料、衣類や寝具といったものや、働く上で必要となるものは差し押さえられないことになっています。これらは、滞納者だけではなく生計を一にしている親族についても同様です。
また、税金を納めた後には差し押さえは解除となります。

 

どうしても支払えない場合は?

税金を納めるのも義務ですが、人間らしく生活するのも当然の権利として与えられています。
税金を滞納してしまった場合には、督促状が来た時点で早めに自治体に行って相談しましょう。

 

税金を滞納するとこのようにさまざまな処分があるわけですが、そもそも支払えない場合には、生活が困窮しているわけです。
生活保護などの制度によって保護されれば、支払いが免除されるケースもあります。

 

これは所得税に限った話ではなくて、国民年金や健康保険料にも当てはまります。
払えないから放置しておくのが一番良くありません。払えないなりの手続きを取るようにして自分の生活を守りましょう。

 

 

スポンサーリンク

 

このエントリーをはてなブックマークに追加  

 

この記事もよく読まれています