国から生活費を借りる

国から生活費を借りることはできる?

 

失業してしまって生活費がどうしても足りない・・・どこからも借りられない。
そんな時に国から生活費を借りるなら、生活福祉資金貸付制度の貸付対象になるかどうかをまずは確認しましょう。

 

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生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金貸付制度は、低所得者層で、失業などにより生活に困っている状況の世帯を支援するための貸付制度です。
基本的に、他から貸付を受けることが困難な世帯が対象となります。社会福祉協議会を通じて申請を行って、審査が通ると貸付を受けることができます。

 

生活福祉資金貸付制度の資金の種類をご紹介していきます。

 

総合支援資金

生活福祉資金貸付制度のひとつの総合支援資金は、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費に分類されます。
いづれの場合も、連帯保証人がいれば無利子、いない場合でも年1.5%の低金利で生活費を借りることができます。

 

福祉資金

福祉資金も、生活福祉資金貸付制度のひとつです。
福祉費と、緊急小口資金があります。

 

福祉費は、保証人がいれば無利子、いない場合は年1.5%の金利です。
一方、緊急小口資金は保証人は、不要で無利子で借りられます。
緊急小口資金は、10万円までの少額の貸付ですが、その名の通り、緊急な場合のための貸付です。

 

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消費者金融などで10万円を工面するよりも安心かも?
同じ10万円を借りるなら、緊急小口資金なら無利子ですし返済の猶予もあるので一考の価値がある貸付だと思います。
生活費の中でも子供の学費を払うのが苦しいなら、国から教育費を借りることもできますよ。

 

教育支援資金

教育支援資金のうち、教育支援費は、義務教育後の高校、大学又は高等専門学校の費用を無利子で借りることができる制度です。また、入学金などの一時的な費用を借りるなら、就学支度費が借りられます。

 

こう言う制度があることはぜひみなさんに知って欲しいです。
そうすれば、親の生活費の問題で、子供が高校・大学をあきらめる必要はありませんよね?

 

さらに、高齢者に該当するなら、さらに借りられる選択肢が広がります。

 

不動産担保型生活資金

低所得の高齢者世帯に該当するなら、不動産を担保にして不動産担保型生活資金を借りるという選択肢もあります。
不動産担保型生活資金の金利は、年3%か、長期プライムレートを比較して低いほうが適用されます。

 

生活福祉資金貸付制度は、貸付なので借りたら返済の義務が生じます。
一方、生活保護は貸付ではありませんので、返済の義務は生じません。ただし、財産を処分するなど厳しい条件もあります。

 

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