年金が払えない時の手続き

年金が払えない時の手続き

 

国民年金は払えないという人が大変多いですが、いざという時に困るのは自分自身です。
払えない人の中には生活に困窮している人も多く、国はそのような人向けにさまざまな手続きを設けています。
知らなくて放っておいたら大損することもあります。

 

そうならないためにも年金についてしっかり学んでおきましょう。

 

スポンサーリンク

 

知らないと損する国民年金の知識

年金を払いたくても収入が少なくて払えないという人の為にあるのが免除という制度です。
申請書を提出すると収入の審査があり、4つの段階に分かれた免除が受けられます。

  • 全額免除
  • 3/4免除
  • 半額免除
  • 1/4免除

将来的にもらう年金も少なくなりますが、全額免除であっても半分の年金額は受け取れるので、手続きしないのはもったいないです。
手続きしないともらえなくなるので、この違いは大きいですよね?

 

でも、どうして払わないのに将来的に年金がもらえるのか不思議に思いませんか?これは年金が、私たちの納付したお金と国からの補助金で出来ているからです。
手続きは、役所の窓口でもできますし、年金機構のホームページから申請書をダウンロードして郵送してもOKです。

 

スポンサーリンク

 

退職(失業)特例免除も知っておきましょう

免除の審査では世帯の収入がどのくらいあるかを判断基準としまいすが、この収入は前年度を見ます。すると、失業したばかりの人は前年度の収入はあるので、その年は免除が受けられなくなってしまいます。

 

これを解消したのが退職(失業)特例免除です。この制度では、世帯全体の収入から失業した本人の収入を除いて審査されるので、免除を受けられる可能性が出てきます。該当する人は役所に申し出ましょう。

 

納付期間が25年間に満たないと年金が0円になることも

日本では、25年間保険料を納めなければ年金は1円も受け取れません。例え24年11か月払い続けたとしても全くもらえないのでこれはとても重要です。

 

上記の免除制度を利用すれば、免除期間中も25年間に含められます。いかに未納にしていることが恐ろしいかわかりますよね。

 

また、保険料を納付するのは60歳までですが、もしこの時点で足りなければ70歳まで引き続き払って受給資格を得ることのできる手続きもあります。

 

といっても、この年齢では働き続けられるかはわからないので、若い頃から未納にしないことが大切だといえるでしょう。

 

年金は老後だけのためではない

年金は、決して老後のためだけに納付しているわけではありません。病気や怪我などで万が一障害が残ると、障害年金が支給されるのです。障害が残って働くことが難しくなった場合には、この年金は非常に助けになるはずです。

 

また、納付していた本人が死亡し、18歳以下の子どもがいる場合支給されるのが遺族年金です。こちらも大学に行ったりとまだまだお金がかかる時期なので、年金が出るのと出ないのとでは大違いとなるはずです。

 

このように、万が一の時にも助けになるのが年金制度です。支払いが難しければ免除制度を利用し、未納にすることのないようにしましょう。

 

スポンサーリンク

 

 

この記事もよく読まれています