入院費が払えない

入院費が払えない|医療費の負担軽減に役立つ公的な制度のまとめ

入院費が払えない

治療に専念したい時に、入院費が払えないというのは深刻ですよね。

 

病気や大けがで入院することは、誰の身にも起こり得ることです。そして、入院すれば収入は激減し、入院費が払えないということに陥ることもあります。
誰にとっても他人事ではありません。

 

ここでは、安心して治療を受けるために入院費が払えない時の対策をまとめます。

 

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キャッシングよりも公的な制度の利用を

お金が足りないと「ついキャッシング」というのを否定するつもりはありませんが、入院費が払えない場合は、安易にキャッシングなどで現金を作るより、公的な制度を利用したいものです。

 

ここでは、医療費の負担を軽くするための公的な制度についてご紹介します。
急なことでキャッシングするにしても、公的制度で収入の当てを作ってから借りるのがおすすめですよ。

 

よほどのことなら、国から生活費を借りるという選択肢もあるでしょう。
国から生活費を借りることはできる?生活福祉資金貸付制度のご紹介

 

高額療養費制度

まずは高額療養費制度です。
通常、医療費は3割負担ですが、一定額以上となった場合に払い戻しを受けられるのが高額療養費制度です。
健康保険組合や国民健康保険、共済組合などに加入している人に適用され、保険適用の医療費や処方箋により支払った薬代が対象となります。

 

利用するには、加入先に出向くか書類を郵送します。領収書や保険証とともに、高額療養費支給申請書を提出しましょう。

 

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高額療養費貸付制度

高額療養費制度は一旦は自分で支払わなければなりませんが、それも無理という場合に利用したいのが高額療養費貸付制度です。
これは文字通り、高額療養費として払い戻されるお金を貸してもらう制度で、事前に8〜9割の金額を無利息で借りることができます。

 

こちらも利用するには保険の加入先に申請が必要で、病院の領収書や請求書の写しとともに、高額医療費貸付金貸付申込書や高額医療費貸付金借用書などを提出しましょう。
申請後、2〜3週間で入金されます。

 

もしも2〜3週間でも待てないという場合には、病院に相談してみるという方法もあります。分割払いなど、相談に応じてくれる場合もあるでしょう。

 

傷病手当金制度

次の傷病手当金制度とは、病気やケガで会社を休まなくてはならなくなった時に利用したい制度です。病気やケガを理由に会社を休んだ4日目以降、最長1年6ヶ月目まで、標準報酬日額2/3相当のお金が支給されます。

 

ただし、国民健康保険加入者や休職中も給料を受け取っている人などは対象外となっています。こちらも利用するには加入の窓口に申請が必要で、本人の他、事業主や担当医師に書類を作成してもらう必要があります。
支給は、早ければ申請から10日、遅ければ2か月後となります。

 

医療費控除

医療費控除は、1年間にかかった医療費が一定額以上であった場合に一部の税金が還付される制度です。

 

控除を受けるには、確定申告して診療費や治療費の領収書を添付することになります。病院に行くための交通費も対象となりますが、バス代など領収書がない場合には自分で一覧を作成すればOKです。
医療費には、診療費や治療費、交通費の他にもさまざまなものが対象となります。

  • 治療のために通ったあん摩マッサージ費用
  • 虫歯の治療費
  • 処方箋により購入した医薬品代
  • 妊婦の定期健診や出産費
  • 不妊治療費

などです。

 

このように、民間の医療保険に加入していなくても、公的な制度でカバーできるサービスはたくさんあります。
忘れずに申請して、病気や怪我を乗り切りましょう。

 

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